運送事業の定期健康診断！？巡回指導について元指導員の行政書士が解説します！後編

記事をご覧くださりありがとうございます。

行政書士事務所名越オフィス　名越です。

本日は前回の続き、巡回指導の38項目について解説したいと思います。

各大項目ごとにご紹介していきます。

前編は↓からご覧ください！

この大項目については、それほど指導は多くありません。基本的に口頭ないし現地確認、実施機関によっては事前に写真を撮っておくよう指示されることもあります。

指導で多いのは「未認可で別の車庫を使用している」「事業計画と実際の車両数が合わない」「役員の変更を届出していない」等です。

営業類似行為・名義貸しに関しては、普通にしていれば何も気にすることはないです。ただし、運輸支局にタレコミがあって巡回指導に来るケースもあります。

特に多い指導は５の事業報告書・事業実績報告書の報告忘れです。毎年1回だけですので忘れがちですが報告しましょう。

また、社長が運転者も兼ねている場合、運転者台帳が無いことも多いです。運転者は役員・試用期間・アルバイト問わず必要です。

自動車事故報告書を出さなければならない事故で第一当事者である事故は、報告書の提出をもって監査端緒となり得ます。大抵の場合、事故発生時に警察から車両登録番号の照会があって、その一報で事故発生自体は把握していますし、事故捜査が終わった段階で通報も受けています。隠さずきちんと報告しましょう。

この大項目が巡回指導のメインとなる部分です。3、5、7以降は全国的にも指導が多いです。

特に運行管理者不在・点呼を全くしていない場合は速報事案となり、即時に行政監査となります。

巡回指導に対応できることを謳っている行政書士でもこの部分の知識量の差が実力の差といってもいいかと思います。この項目は以後少しずつ別記事にて詳しく解説していきたいと思います。

こちらも整備管理者不在の場合、即行政監査です。

ここの項目で一番重要なのは定期点検記録です。行政処分が非常に重くなる部分で、例えば車両5両の営業所で経費削減目的で全車両3か月点検を全くしていなかったとします。この場合の処分基準は「定期点検未実施3回以上の車両数×10日車」となり、50日間の車両停止処分となります。

たまに聞くのですが、「分解整備を伴わない点検は整備工場でなくとも自身でできる」という言説です。全部が間違いでもないのですが、私個人としては全く推奨できません。仮に整備不良事故が起こったとして、果たして整備した人間でどこまで責任をもって点検をしてるでしょうか。

ですのできっちり整備工場で点検してもらいましょう。

就業規則について、近年では有給休暇の5日の取得義務付けになった際に、管理簿の作成も含めて指導が増えました。

36協定も前回巡回指導で締結したまま放置されていた事もありました。1年ごとに忘れず締結してください。

健康診断は年1回実施されていることが大半なのですが、健診当日に諸事情で受けられなかった方が未受診のままになっていたり、深夜従事者は全くしていないということが見受けられます。

とくにダンプ事業者で多い印象なのですが、外注扱いの運転者について、巡回指導では保険未加入という判定になります。運送業では雇用・派遣・出向のドライバーしか認められていません。運送業のみの視点でみれば違反ということになります。それ即ち処分に繋がるわけではないので、何ともいえないところです。この辺りは社労士にご相談されるのが良いかとおもいます。

かなり長くなりましたが、最後までお付き合いいただきありがとうございました。

これだけでも巡回指導は一筋縄ではないんだなというのが伝わればと思います。

当事務所では元巡回指導員の行政書士が運営しておりますので、巡回指導対応も万全です。ぜひお問い合わせお待ちしております。